マニフェスト　manifesto　７　障害者自立支援法施行による負担増の解消

先日ＮＨＫテレビで放映していましたが、障害をもつ高齢者が、福祉施設に働きに出ると、

賃金は３０００円程度もらっても、利用料、食事代の自己負担が数万円となり、年金収入から

差し引くと、生活に使えるお金が、生活保護基準以下になってしまうという事例がたくさん出ています。

羽村市内でも、

●福祉センターに通っている障害者が負担が増え、福祉手当では足りなくて、両親の少ない年金を

つぎ込んでいる。自分たちがいなくなったら、この子はどうなるのか不安がいっぱい

●自立支援法の施行にともない、働きに行くとかえって金がかかる、親が働いているうちは

通わせるけれど、もうすぐ定年、収入がなくなったら、家にひきこもるしかない。

など、たくさんの声が寄せられています。

日本共産党羽村市議団は自立支援法で負担増となった、利用料、食事代について、市で

助成金を出して、負担増を解消しようという提案です。

２００７年度分については