2004年11月28日 732

羽村市の考える「まちづくり」とは何ですか?

「羽村市市民参画と協働のしくみづくり」を考える

「参画と協働のしくみづくり」を考える懇談会が羽村でも始まりました。第一回の懇談会は「参画と協働」の考えがあいまいで、参画がなく協働だけの話で終わりました。市の施策にボランティアとして協力することの必要性のみの話になっており、羽村市の役割り、つまり市民に参画をどう保障するのかには全くふれられませんでした。二回目以降の議論に注目です。世間の常識は「参画があり協働がある」のであって協働だけの一人歩きにはおおいに疑問があります。市と市民で考える「まちづくりとは何か」「憲法92条の住民自治・地方自治とは何か」の議論と位置づけなしに「参画と協働のしくみづくり」を決定することは大変危険であると考えます。

それぞれの地域・自治体のことは、その住民の意思に基づいて決定し、自治体の責任で自主的に執行する(憲法第92条)

住民の意思に基づいて決定するとを「住民自治」、自治体の責任で自主的に執行することを「団体自治」と呼びます。そして、その実現のためには、市民への徹底した情報公開と情報の共有が必要でありそのことなしには、「参画と協働のしくみ」ありとは言えないのです。まちづくりとは全市民一人ひとりがいごこちのよい羽村になるよう自分で考え行動していくことでその「住民自治」を保障するしくみを作るべきです。

さまざまな公共課題の解決は本来市民一人ひとりが主体的に考え、解決しなければなりません。そのための参画・協働のしくみづりではないのでしょうか?

救援募金ありがとう
 市民から新潟地震に五万円の救援募金が市議団へ寄せられました。「現地に行きたいけれど行けません。せめてお金を送りたい」というものです。早速日本共産党中央委員会救援募金へ送りました。近いうち現地に届けられます。ありがとうございます。
市議団短信
11月17日(水)市民の参画しくみづくり検討委員会の傍聴
11月18日(木)備蓄倉庫の視察
11月19日(金)行財政構造改革推進プランの策定傍聴



日本共産党羽村市議団主催

「ごみ」から環境問題を考える学習会

 11月20日行った学習会には34人の参加がありました。健康に関する問題ですので真剣に講師の話に耳を傾けました。
世界の流れは「燃やさない」「埋め立てない」というのがいま常識になっている中、日本のごみ行政がいかに遅れていることか。その遅れが自治体や住民にいかに負担を強いているか。また、日本の焼却施設は外国と比較すると規模も建設費も異常に大きいこともよくわかりました。また、日本にはビールの瓶・カンの種類は500種類もあるそうで、それを消費者の要求があるという言い訳で次つぎと生産している企業の責任をもっと厳しくすべきです。羽村では汚れた容器包装プラスティックは燃やせるごみとして分別が始まりました。焼却炉に近い市民からダイオキシンを心配する声があがり、その一方で、焼却しないとすれば埋め立てればいいのと言う声。今後も、身近で大きな問題としてごみを取り上げていきます。(講師は環境総合研究所の青山貞一氏でした)

最近の生活相談

自宅の前にマンションが建設されているが説明がない
最高の高さは8階にもなる。チラシがポストに入っていただけで説明がない。シートもかけずに作業をしている。騒音がひどく家にいられない。市は「宅地開発等指導要綱」により責任者へ近隣住民への説明すること。紛争が生じないようにと指導をしました。市はすぐ対応しましたので市民は感謝していました。
大きなケヤキの木を切らないで
奥多摩街道から羽村大橋に左折・右折レーンを造ると東京都は発表しました。「良かった」という市民の声もあります。しかし、そのため30本近くの木が切られるのです。そのため反対と賛成の意見が寄せられています。都は正確な情報の公開と関係者の合意が取れるようすべきです。都は、木の移植も考え新たな計画を市民に示したいと準備を進めており年内には説明会の実施を考えています。
羽村に引っ越したいが住むところが見つからない
70才以上の高齢者です。市営住宅は入れず都営住宅も無理で民間を探しているが貸してくれない。 民間の理解ある大家さんの好意で入居することができました。
 
遠くの親を呼び寄せ施設に入れたい
費用と設備が納得いく施設の入所は施設不足のため非常に厳しいのが現実です。西多摩の実態を知る必要があるということで情報を集めることになりました。